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ダイナミックに変動する
グローバルヘルスを牽引する国際保健人材を世界へ

近年、国際保健政策人材を取り巻く環境は著しく変化しています。特に保健問題は規模と性質がグローバル化し、医療関係の専門家以外も参加してダイナミックに変動する分野になってきており、これまでの保健医療従事者のみならず、学際的人材を包含する人材養成や、異なる分野の交流による人材養成が必要となってきています。また、援助枠組みが複雑化してきており、国連機関のみならず、民間セクターや非営利組織などが台頭し、官民連携、民間も含めた人材養成も急務となってきております。

一方、ミレニアム開発目標(MDGs)から持続可能な開発目標(SDGs)へ変化するがごとく個別疾病対策から社会保障の充実といった政策面へと変化し、中所得国化しつつある世界の医療市場拡大に伴う国際的な規範・基準設定に戦略的に関わる重要性が増してきております。

こうした中、現状の変化に対応した国際保健政策人材の養成と輩出が必要とされるところ、「保健医療2035」において、グローバルヘルス・リーダーとして日本が世界の保健医療を牽引していくために、グローバルヘルスを担う人材の育成体制の整備、ならびに官民一体となって人材をプールする仕組みを創設する事が提案されました。

しかしながら、我が国の雇用慣行および人材養成は、国際人材を輩出するためには制約となる事が多く、また、それを補うような、戦略的かつ継続的に人材を養成する環境と国際保健政策人材にたどり着くまでを一貫して支援するメカニズムが欠如しているのが現状です。

グローバルヘルス人材戦略センター(HRC-GH)では、国際保健人材養成の司令塔としての機能を担い、(1)国際組織の管理運営を牽引するリーダーの養成、(2)国際保健政策や国際的規範・基準の形成に携わる国内外の保健医療の実務と政策に精通した国際保健政策人材の養成、(3)国際保健政策人材の養成を通じた我が国の保健医療福祉及び関連産業の発展をビジョンに、オールジャパンによるライフサイクル・キャリアディベロプメント・アプローチを通じた我が国の国際保健政策人材(リーダー)の拡大と能力強化を戦略的に推進し、国際保健課題への貢献と発展を目指します。

 

組織情報

組織名 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
グローバルヘルス人材戦略センター
Human Resource Strategy Center for Global Health ;HRC-GH
設立 2017年9月
所在地 〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター内
事業内容 職業紹介

組織構成

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センター長
Director

中谷 比呂樹
Hiroki Nakatani

慶應義塾大学特任教授(グローバルリサーチインスティテュート:KGRI)及び国立大阪大学招聘教授(公衆衛生)。併せて世界保健機関(WHO)執行理事、厚生労働省国際参与、国立国際医療研究センター理事。慶應義塾大学医学部卒、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学修士(医学教育学)、慶應義塾大学において医学博士。厚生労働省とWHOを往復しながら国内外で公衆衛生専門家としてのキャリアを積む。特に二回目の勤務時(2007年3月から2015年5月)には、WHO本部事務局長補(ADG)として感染症対策部門を牽引。その間、頻回に幹部職員の選考委員長を務める。厚生労働省在職中は、150名を超える医師行政官の採用と配置の調整を経験するなど、人材の開発と選考に経験豊富で、キャリアアップを望む様々な職種の後進への助言と支援に情熱を持つ。

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人材情報解析官
Information Analyst

地引 英理子
Eriko Jibiki

東大大学院総合文化研究科国際社会科学専攻において日英関係分野で博士課程単位取得満期退学。ロンドン大学衛生熱帯医学校で公衆衛生修士を取得。外務省、国連世界食糧計画(WFP)、NGOで国際保健分野(感染症、母子保健、リプロダクティブ・ヘルス、栄養等)に携わる。特に外務省では日本の国際保健政策の策定に関わるとともに、ユニセフ、Gaviワクチン・アライアンス、国際家族計画連盟(IPPF)を担当。また、NGO担当として、外務省とNGOとの連携に努めた。こうした経験を活かし、幅広く、国連・国際機関、国際NGOへの邦人の送り出しに努めていきたい。