主要国連機関の人事政策動向2018

当センターが入手した最新人事政策動向をお知らせします。

*ニューヨークのUNDP、UNFPA、UNICEF、ジュネーブのWHO、マニラのWHO、WPRO、ADBにて行われた、当センターと各機関の人事担当部長等との意見交換に基づく情報です。

国連について

  • 国連は、趨勢として本部の肥大化の防止と国レベルの機能強化を掲げており、それがリクルートメントにも反映されつつあります。即ち、本部の新規採用は抑制的であり、国レベルのリクルートの可能性があります。
  • 日本の職員の過少は十分認識されています。また、女性登用の趨勢も加速しているため、邦人、特に女性の競争力は相対的に高まっています。
  • インターンおよびボランティアの制度があり、将来、国連機関への就職を希望する学部生および卒業生が、社会経験を積む上でこの制度を活用できます。

WHOについて

  • WHO は、テドロス新事務局長が着任して組織の見直しを行っているため、本部は2018年3月末までの予定で原則新規採用を凍結中です。なお、機能維持のための幹部ポスト、例えばIT部長や、MCH部長、高齢者部長のポスト等は、公募中、あるいは公募予定となっています。
  • 新事務局長は女性登用や、各国駐在のWHO事務所の強化を掲げており、途上国における比較的ジュニアレベルのポストは継続して募集される見込みです。
  • 2019年より人事の新陳代謝を図るため地域ローテーションが始まります。そのため、地域事務局や国事務所において空席が生じた場合、まず内部で異動可能な人材が配置される可能性があります。また、定年の65 歳への引き上げが始まりますので、WHOへの送り込みは困難さを増すことが予想されます。
  • インターンおよびボランティアの制度があり、将来、国連機関への就職を希望する学部生および卒業生が、社会経験を積む上でこの制度を活用できます。

UNDPについて

  • UNDPには、グローバルファンドのPrincipal Recipientとしての保健関連ポストが国レベルで約350ポストあり、こうしたポストへ邦人を送り込む可能性もあります。
  • インターンおよびボランティアの制度があり、将来、国連機関への就職を希望する学部生および卒業生が、社会経験を積む上でこの制度を活用できます。

UNICEFとUNFPAについて

  • JPO制度に加えて、New and Emerging Talent Initiative (UNICEF)、SecondmentおよびGratis Personnel制度、Leadership Pool Assessment (UNFPA)、国際機関キャリア開発セミナー(UNFPA)、日本への採用ミッションの派遣など、邦人職員採用のための様々な制度や機会があります。これらと連携した上で職員の送り込みが可能です。
  • インターンおよびボランティアの制度があり、将来、国連機関への就職を希望する学部生および卒業生が、社会経験を積む上でこの制度を活用できます。